小松島市議会 2022-03-02 令和４年３月定例会議（第２日目） 本文
このたび，リユース品の販売等を実施いたしております株式会社アプレと，子どもの教育環境向上とＳＤＧｓ推進に向けた連携協定を締結いたしました。 これは各家庭で未使用となっております楽器を，新設される「みんなでふるさと納税」という募集サイトによりまして，楽器を必要とする各自治体や学校とをマッチングいたしまして，ふるさと納税の制度を活用して寄附をいただくという取組でございます。
このたび，リユース品の販売等を実施いたしております株式会社アプレと，子どもの教育環境向上とＳＤＧｓ推進に向けた連携協定を締結いたしました。 これは各家庭で未使用となっております楽器を，新設される「みんなでふるさと納税」という募集サイトによりまして，楽器を必要とする各自治体や学校とをマッチングいたしまして，ふるさと納税の制度を活用して寄附をいただくという取組でございます。
◯ 溝杭新型コロナウイルス感染症対策推進課長 事業といたしましては市の事業になるのですが，商品券の印刷であるとか店舗の募集，それと販売等につきまして業務を委託しますので，もちろん時期については委託業者と現実的な側面を折り合わせながら，これぐらいのタイミングでないとできる，できないというようなこともあると思いますので，そこらあたりを詰めた上で発表させていただきたいと考えております。
市長、この２月定例会の施政方針で、この2020年度当初予算の農業振興主要施策において、農産物の鳥獣被害防止対策とあわせて、１点目には市の特産品づくりとしてサルナシ生産者の拡充、それから雑穀、茶、芋、ヒエを使った商品開発と販売等の６次産業化の推進を掲げられました。サルナシは既に市内でジャム加工をし商品化をされている団体もございますから、生産量の拡大が主になるというふうに受けとめをいたしました。
市内の買い物が困難な地域において、高齢者等の見守り活動を行いながら、食料品や日用品の移動販売及び配達を行う事業者に、事業費の移動販売に使用する車両を購入する際の費用の一部を補助するもので、現在８事業者により、山間部を中心に73集落において移動販売等を行っていただいております。
〔市民環境部長 廣瀬 高君登壇〕 ◎市民環境部長（廣瀬高君） 消費者トラブルや特殊詐欺の状況とその防止策についてですが、消費者トラブルや特殊詐欺に関する相談を受け付けしております本市の消費生活相談センターに寄せられた相談の件数は、今年度10月末時点で177件であり、解約したいが事業者と連絡がとれない、注文していない荷物が届いたといった通信販売等での契約トラブルや架空請求に関する相談がその多くを占めております
今回のプレミアム付商品券発行事業は、消費税・地方消費税率引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするために、低所得者、子育て世帯主向けに発行、販売等を行うものです。 商品券を購入できる対象者は、令和元年度の住民税非課税者で、住民税が課税されている方と生計を一にする配偶者や扶養親族、生活保護受給者等は、除かれます。
また、本市の消費生活相談センターに寄せられた相談の件数は、平成30年度におきましては354件であり、架空請求等の特殊詐欺と思われるものや通信販売等の契約トラブルに関する相談がその多くを占めております。最近におきましても、市職員をかたった還付金詐欺と思われる不審電話が複数件発生いたしております。
また，来る３月２１日には市内の商業団体と連携して「イチゴまつり」を開催し，地元生産者の皆様によるイチゴの即売会やスイーツ販売等を実施し，地産地消を推進してまいります。本市といたしましては，本年度中には「小松島市６次産業化・地産地消推進戦略」を策定し，新年度からは地域の農林漁業者の皆様が取り組む加工品や新商品開発に対し，さらなる支援を行い，地域の農林水産業を盛り上げてまいります。
現在、同法人がデザイン事業所やカフェ経営、宿泊施設、物産の販売等の事業展開をしているところであり、平成31年３月31日をもって契約期間が満了することから、事業を継続するため引き続き無償貸し付けを行うものでございます。 続いて、161ページをお願いいたします。 議案第19号 平成30年度三好市一般会計補正予算（第９号）について御説明いたします。
数年前、ＳＧレースであるオーシャンカップや女子レースが大変盛況であったと思いますが、現状の本場での売り上げや外売り、電話投票、ネット販売等発売形態別の売り上げについて、今わかる範囲で御答弁ください。
御質問にございました、庁内ロビーでの展示・販売等につきましては、この障害者週間に合わせ、新たな取り組みとして、本年度は１２月３日から７日までの間に市役所１階の国際親善コーナーにおきまして、障害者が創作した作品や物品等の展示・販売を行う啓発イベントを開催し、より幅広く市民の皆様に障害者就労施設等の活動や取り組みを周知できる機会を設ける予定でございます。
同社では，地方創生事業として，地域のすぐれた商品の発掘，発掘した商品のインターネット販売等を実施しているところ，本市において，地域商品の販路拡大のための施策や，商品パッケージ，マーケティング等に関する支援の展開をしていただくこととなっております。 学校再編についてであります。
経済効果につきましては、宿泊、弁当のほか、飲食店、お土産の販売等にも成果を上げているという報告を聞いております。数字的には、出場選手など確認できるだけで、平成29年度で宿泊者数3,279人、日帰り客5,025人で、徳島経済研究所が徳島ヴォルティスの経済効果を算出したときのデータを引用いたしますと、約１億円になると考えているところでございます。
次に、中山間地農業の振興についてでございますが、国の中山間地域所得向上推進対策は、中山間地域において収益性の高い農産物の生産、販売等に本格的に取り組む場合に、実践的な計画策定、基盤整備、生産、販売等に必要な施設整備等を総合的に支援するものであり、品質向上や高付加価値化等により販売額を10％以上向上、もしくは基盤施設整備等により生産出荷コストを10％以上低減することを目標としております。
いしいふるさとカルタということでございますが、今後の完成までの流れ、そしてその後の配付や販売等の予定についてと、活用方法等で決まっていること、そして詳細は決まっていなくても、方向性等で構いませんので、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（川端義明君） 鎌田産業経済課長。 ◎産業経済課長（鎌田克己君） お答えいたします。
いしいふるさとカルタということでございますが、今後の完成までの流れ、そしてその後の配付や販売等の予定についてと、活用方法等で決まっていること、そして詳細は決まっていなくても、方向性等で構いませんので、お聞かせいただきたいというふうに思います。 ○議長（川端義明君） 鎌田産業経済課長。 ◎産業経済課長（鎌田克己君） お答えいたします。
理事者からは、現在市内24団地については、用途廃止予定としており、そのうち老朽化し、危険な状態となっている団地、入居者がほとんどいない団地については、優先的に処分を検討しており、団地取り壊し後の販売等も積極的に行う方向で考えているとの説明がありました。 委員会では、採決の結果、全会一致で原案を了といたしました。
三好市のような集落が点在する地域におきましても、例えば有瀬地区の廃校を利用した宿泊所、カフェでの特産品の加工販売等のスモールビジネスや、高齢者見守りでは箸蔵地域でのほっとかない活動など、こうした動きも出始めてきてございます。こうした事例も参考にしながら、地方創生総合戦略等におきまして集落の将来像の合意形成を図れるような取り組みをまず第一として進めてまいりたいというふうに考えてございます。
これは、概要説明の中でもお話しさせていただきましたが、この議会開会日の次の日、９月７日から商工会の方々が東京有楽町のほうで物品の販売等を行ってまいりました。今年の春だったと思いますが、それに続いて２回目でございますけれど、また来年早々には３回目となるのが行かれる予定でございます。
これは、概要説明の中でもお話しさせていただきましたが、この議会開会日の次の日、９月７日から商工会の方々が東京有楽町のほうで物品の販売等を行ってまいりました。今年の春だったと思いますが、それに続いて２回目でございますけれど、また来年早々には３回目となるのが行かれる予定でございます。